「個人情報法」に基づく公表事項の掲示

「個人情報法」に基づく公表事項の掲示

1.個人情報利用原則

  • お客様から書面等(ホームページや電子メールなど電磁的方法等によるものを含む。以下「書面等」という。)により、個人情報を直接取得する場合の利用目的(法18条第2項)
    • 当社が、お客様から書面等に記載された個人情報を直接取得する場合には、その都度、利用目的を明示させていただきます。

2.保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項(法第24条第1項)

  • (1)当社の保有個人データは、次に定める事業で利用いたします。
    • ①鉄道事業
    • ②バス事業
    • ③不動産売買および賃貸事業
    • ④観光、レジャー等の事業
    • ⑤ホテル、旅館および飲食店の経営
    • ⑥旅行業
    • ⑦情報処理等のサービス産業
    • ⑧その他前各号に付帯関連する一切の業務
  • (2)当社の保有個人データの利用目的は、次に定めるとおりです。
    • ①商品、サービスに関わる適切な提案、情報提供のため
    • ②お問い合わせ内容および資料請求への回答、送付、管理のため
    • ③お客様のご意見、ご要望に対する回答及びその後のサービス改善への反映のため
    • ④顧客動向分析等の個人を特定できない基礎データや統計データを作成するため
    • ⑤懸賞、作品公募、キャンペーン等の当選通知、謝礼等の送付のため
    • ⑥お取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理のため
    • ⑦各種法令に基づく株主データの作成、管理並びに株主優待品の配布やその管理のため
    • ⑧各事業において発生する拾得物の事務連絡、チケット類の払戻し請求があった際の本人確認、当社が必要とする乗車券等の利用者確認、その他、運送事業における規則に基づく対応のため。

3.個人情報の第三者提供について(法第23条第2項)

  • (1)当社は、お客様から取得いたしました個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
  • (2)当社の保有個人データは、次に定める事業で利用いたします。
    • ①法令に基づく場合
    • ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • ③公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • ④国の機関若しくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

4.開示等の求めに応じる手続き等に関する事項(法第29条)

  • (1)開示等のご請求に当っては、対象となる保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。なお、以下に該当する個人情報は、開示の対象としておりませんのでご注意ください。また、開示の対象とならないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
    • 開示の対象が6ヶ月以内に消去される予定であるなど、「保有個人データ」に該当しない場合
    • 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の申請書類に不備があった場合
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    • 他の法令に違反するおそれのある場合
    ※なお、利用停止・削除いたしますと、案件によりましてはご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがございます。
  • (2)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書を印刷していただき、所定の事項を記入・押印の上、本人確認のための書類を同封し、下記宛ご郵送ください。
    • 当社所定の申請書
      • 「保有個人データ」開示、訂正、利用停止、削除申請書
    • 本人確認の為の書類
      • 運転免許書、パスポート、各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳、戸籍抄本、住民基本台帳カード、住民票の写し
  • (3)代理人による開示等の求め
    開示等の求めをする方が、本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき、本人が委任した代理人である場合には、(2)に定める書類に加えて、次に定める(①又は②)を同封ください。
    • 法定代理人の場合
      • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本等) 1通
      • 法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポート等の写し) 1通
    • 委任による代理人の場合
      • 委任状 1通
      • 本人の印鑑証明 1通
  • (4)「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
    • ① 開示請求及び利用目的の通知のご請求の場合
      1回の申請ごとに、手数料 500円
      500円分の郵便為替を申請書類に同封してください。
      ※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合、あるいは郵便為替以外の有価証券等でお支払いいただいた場合は、その旨ご連絡申し上げますが、郵便為替により再度申請をいただくことになります。いずれの場合もご提出いただいた書類一式はご返却いたします。なお、当該手数料はお返しいたしませんので、予めご了承願います。
    • ②訂正・削除・停止請求の場合
      保有個人データを特定していただいた上で、訂正・削除・利用停止をご請求いただく場合の手数料は無料です。特定いただけない場合は、ご提出いただいた書類一式は、ご返却いたします。保有個人データを特定いただいた上で再度ご提出ください。
  • (5)開示等の求めの申し出先
    〒403-0017
    山梨県富士吉田市新西原5-2-1
    富士急行株式会社 総務部
    0555-22-7112
  • (6)「開示等の求め」に対する回答方法
    申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。なお、お申し出いただいたことを当社が確認した日から、原則4週間以内にご返送いたします。
  • (7)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
    開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出していただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で廃棄させていただきます。

4.「苦情」の受付窓口に関する事項(法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条)

  • (1)お電話による場合
    富士急行株式会社 総務部 個人情報お問い合わせ窓口担当
    0555-22-7112
    (受付時間 9時より18時まで  土休日、祝祭日は除く)
  • (2)ご郵送による場合
    〒403-0017
    山梨県富士吉田市新西原5-2-1
    富士急行株式会社 総務部 個人情報お問い合わせ窓口担当
    0555-22-7112
  • (3)ご来社について
    ※直接ご来社いただいてのお問い合わせ等はお受けいたしかねますのでご了承ください。

5.運営者情報に関する事項

富士急行株式会社

〒151-0061
東京都渋谷区初台1-55-7
03-3376-1115
(受付時間 9時より18時まで  土休日、祝祭日は除く)

●現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
●この公表事項の内容は、必要に応じて見直し、公表します。

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